３つの工事の目的で解体工事の勘定科目が変わるので注意してください。：
- 建物の撤去：建物の解体、取り壊した後は更地や駐車場など新たに建物を立てないときは、「固定資産除却損」です。
- 建て替え：古い建物を解体して新しい建物を建てるときは、新しく建てる建物は新しい資産になるので、そのための解体費用は新規資産の取得に掛かる費用と同じです。解体工事も新築工事の一部になると考えられて、新規資産取得費用＝既存資産解体費用+新規資産建設費用、解体工事費用の仕訳は新規資産の取得価格に含めます。
- 現状の復旧：建物の修繕で建物の解体をして現状の復旧する時の解体費用は修繕費です。
これらのポイントを押さえておけば、解体工事の勘定科目を適切に選ぶことができます。
家の解体費用は誰が出す？
家の解体費用は、解体する家の構造や広さ、立地条件、トラックや重機が通れるかの周辺道路の状況で変わります。
一般的に、木造の家は3万～5万円/坪、鉄骨造の家は4万～6万円/坪、鉄筋コンクリート造の家は6万～8万円/坪が相場です。
家の解体費用は、基本的には家の所有者が負担します。
でも、家の所有者が亡くなっている、家の所有者が不明な場合は、家の相続人や土地の所有者が負担することになります。
実は、家の解体費用には補助金やローンなどの支援制度を上手に利用できるかどうかがポイントです。
家の解体費用を安くする８つの方法
家の解体費用を安くする方法は８つの方法を紹介します。
- 複数の解体業者に見積もりを依頼して比較することで、相場を把握し、値下げ交渉の材料にすることができます。
- 解体工事の前に、自分で不用品や庭木などを処分することで、廃棄物処理費や人件費を減らすことができます。
- 地方自治体の補助金や助成金を利用することで、解体費用の一部を補填することができます。ただし、対象となる建物や条件は自治体によって異なるので、事前に確認する必要があります。
- 解体業者に直接依頼することで、工務店やハウスメーカーなどの中間マージンをカットすることができます。
- 解体工事の時期を初夏や秋口などの天候が安定した時期に調整することで、工期の遅れや工事内容の変更を防ぐことができます。
- 見積もりの際に竣工図を用意することで、解体業者に正確な建物の構造や建材を伝えることができ、適切な解体費用を見積もってもらうことができます。
- 建物滅失登記の手続きを自分で行うことで、専門家に依頼する場合にかかる手数料を節約することができます。ただし、解体工事完了後に1ヶ月以内に申請する必要があるので、注意が必要です。
- ローンを組むことで、一括で支払うよりも負担を軽減することができます。空き家解体ローンを扱う金融機関や、解体費用を住宅ローンに組み込めるハウスメーカーなどを探してみると良いでしょう。
解体費用は建物の構造や広さ、立地条件などによって異なりますので、詳細は解体業者に相談してみてください。
当ブログで紹介しているのでチェックしてみるのはどうでしょう。
空き家解体ローンを知ってますか？
空き家解体ローンとは、空き家の解体費用に利用できるローンのことです。
空き家は放置しておくと、倒壊や火災などの危険性が高まりますが、解体費用は一般的に100万円から300万円程度かかります。
そのため、現金で一括で支払うのは難しい場合が多いでしょう。
空き家解体ローンは、そのような場合に解体費用の捻出を助けるローンです。
空き家解体ローンは、地方銀行や信用金庫などの金融機関で提供されていることが多く、担保や保証人は不要で、金利も比較的低めに設定されていることが多いです。
また、国や自治体から補助金や助成金を受けることができれば、金利がさらに引き下げられる場合もあります。
ただし、空き家解体ローンは全ての金融機関で取り扱われているわけではないので、事前に確認する必要があります。
空き家解体ローンは、空き家の解体費用に特化したローンですが、他にもリフォームローンや住宅諸費用ローン、フリーローンなど、空き家の解体費用に利用できるローンはいくつかあります。
それぞれのローンにはメリットやデメリットがありますので、自分の状況やニーズに合わせて選ぶことが大切です。
補助金や助成金を受ける６つの手順
補助金や助成金を受けるための６つの手順を紹介します。
- 解体する物件が所在する市区町村のホームページで、解体工事に関する補助金や助成金の制度や条件を確認します。補助金や助成金の種類や対象となる建物や申請者、工事の条件などは自治体によって異なりますので、注意してください。
- 解体工事の見積もりを複数の解体業者に依頼します。見積もりの際には、竣工図や固定資産税の納税証明書などの必要書類を用意しておきます。また、解体工事の費用に応じて補助金や助成金の金額が変わる場合がありますので、見積もりの内容をよく確認してください。
- 解体工事の発注を決めたら、解体工事の着手前に市区町村に補助金や助成金の申請をします。申請には、見積書や必要書類、申請書などを提出する必要があります。申請書は市区町村のホームページからダウンロードできる場合があります。
- 市区町村から補助金や助成金の審査結果が通知されたら、解体工事を開始します。審査には時間がかかる場合がありますので、工事の時期を調整してください。また、工事中に工事内容や費用が変更になる場合は、市区町村に連絡してください。
- 解体工事が完了したら、市区町村に工事完了の報告をします。報告には、請求書や領収書、工事完了証明書などを提出する必要があります。また、解体工事完了後に1ヶ月以内に建物滅失登記の手続きを行う必要があります。
- 市区町村から補助金や助成金の支払いが行われます。支払い方法は自治体によって異なりますが、一般的には振込みや現金での支払いが多いです。支払いのタイミングも自治体によって異なりますが、工事完了後に一括で支払われる場合が多いです。
補助金や助成金の制度や条件は自治体によって異なりますので、詳細は各市区町村にお問い合わせください。
